2024年6月7日、厚生労働省から各都道府県衛生主管部（局）長に向けＨＩＦＵ施術における通達が出されました。

https://www.biyouiryou.jp/upload/20240607_hifu.pdf

■　医師免許を有しない者が行った高密度焦点式超音波を用いた施術について

消費者安全調査委員会による調査報告書「消費者安全法第２３条第１項の規定に基づく事故等原因調査報告書 エステサロン等でのＨＩＦＵ（ハイフ）による事故（令和５年３月２９日）」において、医師免許を有しない者が高密度焦点式超音波（High Intensity Focused Ultrasound。以下「ＨＩＦＵ」という。）を用いて行った皮下組織に熱作用を加える施術（以下「ＨＩＦＵ施術」という。）が原因となって急性白内障や神経麻痺等の身体に被害を受けたという事例が相当数ある旨が報告されている。

今般、消費者安全調査委員会から厚生労働省に対して、ＨＩＦＵ施術に対する医師法（昭和２３年法律第２０１　号）上の取扱いの整理が求められているところ、国民への危害発生を未然に防止するべく、下記のとおり見解を示すこととしたので、御了知の上、貴管内の市町村、特別区、関係機関及び関係団体等に周知方願いたい。

記

第１ ＨＩＦＵ施術に対する医師法の適用

用いる機器が医療用であるか否かを問わず、ＨＩＦＵを人体に照射し、細胞に熱凝固（熱傷、急性白内障、神経障害等の合併症のみならず、ＨＩＦＵ施術が目的とする顔・体の引き締めやシワ改善等も含む。）を起こさせ得る行為（以下「本行為」という。）は、医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為であり、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第１７条に違反すること。

第２ 実施場所について

医師による本行為は、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の２第２項に規定する医療提供施設において行うこと。

第３ 違反行為に対する指導等

違反行為に関する情報に接した際には、実態を調査した上、行為の速やかな停止を勧告する等必要な指導を行うほか、指導を行っても改善がみられないなど、悪質な場合においては、刑事訴訟法第２３９条の規定に基づく告発を念頭に置きつつ、警察と適切な連携を図られたいこと。