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美容医療のトラブル巡り検討会設置 厚労相が表明

武見敬三厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、トラブルが増えている美容医療について「利用者の安全や医療の質向上、医療機関の健全な育成のために新たな検討会を開催する」と表明した。医療機関の関係者や専門家を集め、美容医療の提供体制などについて議論する。

国民生活センターによると美容医療に関する健康被害や契約などの相談件数は2023年度に6255件と、前年度比で6割以上増えている。

(2024年6月14日 日本経済新聞より転載)

トラブル急増の美容医療、シワやたるみを取る施術で白内障の報告も…厚労省が有識者検討会設置へ
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美容医療をめぐるトラブル相談が急増していることを受け、武見厚生労働相は14日の閣議後記者会見で、美容医療の適切なあり方を議論する有識者検討会を設置する方針を明らかにした。今夏にも初会合を開く方向で、自由診療が中心の美容医療について実態を把握するとともに対策を検討する。

検討会のメンバーは、美容医療を提供する医療機関や関係学会、法令の専門家などで構成される予定だ。武見氏は「医師法などに基づき、質が高く安全な医療をどう提供するかについて議論してもらう」と述べた。

国民生活センターによると、2023年度に寄せられた美容医療に関するトラブルの相談件数は6255件で、前年度と比べ1・6倍に増えた。このうち、けがなどの健康被害に関わるものは891件に上った。

超音波を照射してシワやたるみを取る「HIFU(ハイフ)」という機器で白内障やまひが報告されているとして、厚労省は6月上旬、医師以外が施術を行えば、医師法違反にあたるとする通知を出した。

(2024年6月14日 讀賣新聞より転載)

「ハイフ美容」被害相次ぐ 超音波施術、規制求める―消費者事故調が報告書

「ハイフ(HIFU)」という超音波技術を使った美容施術を受けた後、顔の神経に障害が出るなどの被害が相次いでいるとして、消費者安全調査委員会(消費者事故調)は29日、施術者を法規制により医師などに限定することを求める報告書をまとめた。

 ハイフは「高密度焦点式超音波」の略称で、超音波で皮膚を傷つけずに皮下組織を加熱できる。前立腺がんの治療などに用いられるほか、美容クリニックやエステサロンでも美容目的で施術が行われている。
 事故調によると、ハイフによる事故は2015年に初めて報告されてから増加傾向にあり、22年12月までに135件あった。特にエステサロンでの事故が増えており、17年には国民生活センターが注意を呼び掛けた。
 エステ業界の主要団体はハイフ施術を禁止したが、事故調の調査によると、団体に加盟しているエステサロンは1割程度。未加盟のエステのうち約2割がハイフ施術を行っているとみられる。
 事故調は、ハイフ施術は適切に行わなければ顔の神経障害などを起こすリスクがある難しい施術だと指摘。安全上信頼性の低い機器を使い、必要な知識が不十分なまま施術を行ったことが事故の原因だとして、施術者を医師などに限定することや、輸入機器の流通監視を強化することを厚生労働相に求めた。

(2023年03月29日 共同通信より)