月別アーカイブ: 2024年6月

美容医療ニュース

美容医療のトラブル巡り検討会設置　厚労相が表明

武見敬三厚生労働相は14日の閣議後の記者会見で、トラブルが増えている美容医療について「利用者の安全や医療の質向上、医療機関の健全な育成のために新たな検討会を開催する」と表明した。医療機関の関係者や専門家を集め、美容医療の提供体制などについて議論する。

国民生活センターによると美容医療に関する健康被害や契約などの相談件数は2023年度に6255件と、前年度比で6割以上増えている。

（2024年6月14日　日本経済新聞より転載）

トラブル急増の美容医療、シワやたるみを取る施術で白内障の報告も…厚労省が有識者検討会設置へ
—————————
美容医療をめぐるトラブル相談が急増していることを受け、武見厚生労働相は１４日の閣議後記者会見で、美容医療の適切なあり方を議論する有識者検討会を設置する方針を明らかにした。今夏にも初会合を開く方向で、自由診療が中心の美容医療について実態を把握するとともに対策を検討する。

検討会のメンバーは、美容医療を提供する医療機関や関係学会、法令の専門家などで構成される予定だ。武見氏は「医師法などに基づき、質が高く安全な医療をどう提供するかについて議論してもらう」と述べた。

国民生活センターによると、２０２３年度に寄せられた美容医療に関するトラブルの相談件数は６２５５件で、前年度と比べ１・６倍に増えた。このうち、けがなどの健康被害に関わるものは８９１件に上った。

超音波を照射してシワやたるみを取る「ＨＩＦＵ（ハイフ）」という機器で白内障やまひが報告されているとして、厚労省は６月上旬、医師以外が施術を行えば、医師法違反にあたるとする通知を出した。

（2024年6月14日　讀賣新聞より転載）

美容医療ニュース

【厚労省通達】HIFU施術に医師法を適用（医政医発0607第一号）

2024年6月7日、厚生労働省から各都道府県衛生主管部（局）長に向けＨＩＦＵ施術における通達が出されました。

https://www.biyouiryou.jp/upload/20240607_hifu.pdf

■　医師免許を有しない者が行った高密度焦点式超音波を用いた施術について

消費者安全調査委員会による調査報告書「消費者安全法第２３条第１項の規定に基づく事故等原因調査報告書 エステサロン等でのＨＩＦＵ（ハイフ）による事故（令和５年３月２９日）」において、医師免許を有しない者が高密度焦点式超音波（High Intensity Focused Ultrasound。以下「ＨＩＦＵ」という。）を用いて行った皮下組織に熱作用を加える施術（以下「ＨＩＦＵ施術」という。）が原因となって急性白内障や神経麻痺等の身体に被害を受けたという事例が相当数ある旨が報告されている。

今般、消費者安全調査委員会から厚生労働省に対して、ＨＩＦＵ施術に対する医師法（昭和２３年法律第２０１　号）上の取扱いの整理が求められているところ、国民への危害発生を未然に防止するべく、下記のとおり見解を示すこととしたので、御了知の上、貴管内の市町村、特別区、関係機関及び関係団体等に周知方願いたい。

記

第１ ＨＩＦＵ施術に対する医師法の適用

用いる機器が医療用であるか否かを問わず、ＨＩＦＵを人体に照射し、細胞に熱凝固（熱傷、急性白内障、神経障害等の合併症のみならず、ＨＩＦＵ施術が目的とする顔・体の引き締めやシワ改善等も含む。）を起こさせ得る行為（以下「本行為」という。）は、医師が行うのでなければ保健衛生上危害を生ずるおそれのある行為であり、医師免許を有しない者が業として行えば医師法第１７条に違反すること。

第２ 実施場所について

医師による本行為は、医療法（昭和２３年法律第２０５号）第１条の２第２項に規定する医療提供施設において行うこと。

第３ 違反行為に対する指導等

違反行為に関する情報に接した際には、実態を調査した上、行為の速やかな停止を勧告する等必要な指導を行うほか、指導を行っても改善がみられないなど、悪質な場合においては、刑事訴訟法第２３９条の規定に基づく告発を念頭に置きつつ、警察と適切な連携を図られたいこと。